刈谷市議会 2022-09-01 09月01日－02号
情報セキュリティーポリシーを定めても、サイバー攻撃など日々進化していく中でその対応を適宜行う必要がございます。 このような状況から、情報関係の保守を含めた業務を民間事業者に委託契約する際に、対象事業者が国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム、これからはＩＳＯ27001と申しますが、この認証を契約要件にしている企業も多いということが分かりました。 そこで質問いたします。
情報セキュリティーポリシーを定めても、サイバー攻撃など日々進化していく中でその対応を適宜行う必要がございます。 このような状況から、情報関係の保守を含めた業務を民間事業者に委託契約する際に、対象事業者が国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム、これからはＩＳＯ27001と申しますが、この認証を契約要件にしている企業も多いということが分かりました。 そこで質問いたします。
現在、ロシアとウクライナの間で戦闘行為が行われているわけですが、その中で、見えないところでサイバー攻撃もされているというようなお話も聞くのですが、そのサイバー攻撃は、蒲郡市でこれまでそういったものを受けたことがあるかどうか、ちょっとそこをお願いします。 ○柴田安彦副議長 危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監 サイバー攻撃につきましては、本市では現在のところ大規模な被害は確認されておりません。
しかし、過日、自動車関連企業が標的となった事例やデータがネットワークにつながることによって、サイバー攻撃や不正アクセス、データ漏えい、データ改ざんのリスクも高まります。このようにサイバー攻撃によるプライバシー侵害への備え、また、情報セキュリティー対策も危機管理の重要な課題でございます。
しかし、過日、自動車関連企業が標的となった事例やデータがネットワークにつながることによって、サイバー攻撃や不正アクセス、データ漏えい、データ改ざんのリスクも高まります。このようにサイバー攻撃によるプライバシー侵害への備え、また、情報セキュリティー対策も危機管理の重要な課題でございます。
行政のデジタル化を進めるに当たっては、情報漏えいや情報の改ざん、不正使用などを防ぎ、サイバー攻撃やサイバーテロから個人情報の保護を徹底するために必要な安全対策を講じなければなりません。
16日８新実祥悟１ 市の危機管理について （1）想定している事案について （2）サイバー攻撃の対応について （3）宣戦布告なしの敵対的侵攻への対応について ア 情報伝達について イ 避難について ウ 救急救命について ２ 鹿島町境川で起きた油の流出事故について （1）事故の概要について （2）出動の状況について （3）処理の状況について （4）原因について （5）現在の状況
一方で、先日の新聞報道でありましたが、世界的にサイバー攻撃が多発しています。サイバー攻撃とは、サーバー、パソコン、スマホなどの情報端末に対して、ネットワークを通じシステムの破壊やデータの窃取・改ざんなどを行う行為を指します。最近では、サイバー攻撃により関係する全ての工場が１日停止した報道もございました。 しかし、経済的影響のみならず私たちの生活への影響もございます。
また、サイバー攻撃に対する備えも必要であります。 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会の調査によれば、学校、教育機関における令和２年度個人情報漏えい発生状況は162件で、延べ11万3,865人とありました。１か月当たり約14件の事故が発生したことになります。
行政が取得している個人情報は、集中すればするほど利用価値が高まり、そのためサイバー攻撃の対象になりやすく、通信回線でデータをやり取りすることで個人情報の流出の危険が高まります。個人情報流出の危険を高め、マイナンバーへの議会の関与を弱める条例改正を認めることはできません。
◎大森康弘企画部長 ただいま鈴木将浩議員より御説明のありました総務省が実施しておりますサイバー攻撃に対する実践的防御演習でありますCYDERにつきましては、我が国のサイバーセキュリティに関する取組方針であるサイバーセキュリティ2020をはじめとした各種戦略等におきまして、地方公共団体に対するサイバーセキュリティ人材を育成支援する施策としまして実施がなされているものでありまして、地方公共団体の職員は無料
また，住民記録システムをはじめとする情報システムの全国標準化が進められている現状においては，二重投票の防止や投票システムへのサイバー攻撃への対策等も含めて，各地方自治体が個別に行うのではなく，国の主導により推進される必要があると考えております。 本市といたしましては，今後の国の動向を注視するとともに，その適正な執行方法について調査研究してまいります。 ○議長（友松孝雄君） 10番 石飛厚治君。
先日、テレワーク機器や遠隔操作に使われる情報機器の欠陥が悪用され、国内企業や行政機関などがサイバー攻撃を受け、ＩＤ、パスワードなどの認証情報が盗まれる被害があったとのことです。一宮市の状況と対応を教えてください。
52: ◯１３番議員（山本雄一） 本当にサイバー攻撃がありますので、簡単にＶＰＮでやっていいのかという問題もあります。実際、ＶＰＮ、仮想での専用回線なんですが、これを使っている企業がサイバー攻撃を受けて情報が流出したという報道もつい最近ありました。
課題につきましては、発注者側と請負者側双方の導入に係る環境の整備やサイバー攻撃の対応等のセキュリティーの確保があると考えております。
大企業や行政機関に対してのサイバー攻撃が巧妙化している昨今、最新のセキュリティー対策をとっているといえども油断はできません。個人情報は高額で取引をされ、電話勧誘商法や特殊詐欺に利用されたりします。特に市役所においては、個人情報の漏えいは市民の信頼を損ねることになり、決して起こってはいけないことです。市民からは市の情報管理に不安はないかという声も聞きます。
サーバのアクセス処理能力は、ウエブサイトに大量アクセスし、サーバをダウンさせようとするサイバー攻撃を防止するため、具体的な数字は申し上げられませんが、阿久比町の人口規模を考慮して、全世帯がアクセスしても十分対応できる処理能力ではございます。 ３点目、災害時用ホームページの閲覧画面はどのような基準で掲載順位を決めて発表するのですか。
２款、１項、７目、電算管理費、まず、今、インターネットはウイルスの感染があったりして非常に情報が流出したり、あるいは端末をうまく利用されて犯罪に使われたりと、非常に危険な状況があるわけですけれども、あま市の情報システムに対してサイバー攻撃対策は何を実施されていますでしょうか。
日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。 莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。
日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。 莫大な個人情報を管理する機関が２度にわたって情報問題を引き起したことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題であり、年金受給権を国民に保障する責任と自覚が欠如していると言わざるを得ない。
同機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受け、個人情報の流出問題を起こしている。 莫大な個人情報を管理する同機構が２度にわたって情報に係わる問題を引き起したことにより、年金制度や個人情報保護制度への信頼は大きく揺らぐこととなった。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない同機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。